「自然エネルギー」のアーカイブ | じだらく - マーケティングが語りたいけど語れない人のブログ

アメリカでは白熱電球が消滅へ

アメリカでは白熱電球が買えなくなります。
従来型の100Wは年内に、75Wは2012年末に、
40W、60Wは13年末に、というスケジュール。
背景にあるのは、ブッシュ政権時代の
「エネルギー自給・安全保障法」。
この法律の一環として電球エネルギーも、
段階的に25-30%向上されることが規定され、
その結果、事実上白熱電球の販売禁止となった。

この規制を推進したのは環境団体だが、
メーカーも電力会社も賛成にまわった。
エネルギー効率を上げることで大気汚染が軽減され、
新たな重要を喚起し雇用創出につながると考えられるから。

——-

競争の戦略じゃないけど、国や法律は、
競争のルールを変える1要因だよね、ということで。

地熱発電3つの課題

月刊経営予測エイジ10月号掲載の、
月刊ビジネスアイ　エネコ8月号より。

ジャトロファ、洋上風力発電に続いてエネルギー関連。

地熱発電は現在全国17か所で稼働中で、
世界第三位の地熱自然大国だが、
ここ10年新規建設がされていない。
地熱発電は国の消極的姿勢をとっており、
3つある課題がクリアできず普及せずにいる。

１．発電コスト

1kW辺りの発電コストは
　・石油火力　10.2円
　・石炭火力　6.5円
　・原子力　5.9円
　・水力　13.6円
　・太陽光　66-73円
　・風力　10-23円
　・地熱　13-16円
と火力・原子力と比較すると地熱は2倍を超えている。

コスト問題解決のためには固定価格買い取り制度に期待。
（買取保証があれば、作った分無駄にならないため、
　参入者が増える、という意味）

２．国立公園問題

地熱の資源量2347万kW中の81.9%が国立公園特別地域に含まるが、
現状は国立公園内に地熱発電所を建設できない。
ただし昨年6月23日に、
「国立公園内6地域で長期に渡り操業しているが、
　問題は発生してないという事例に以って、証明が可能である」
としており、今後建設可能となる可能性もある。

３．温泉問題

地熱発電がおこなわれると温泉に悪影響がでる可能性がある、
ということで温泉関係者から反対意見も。
これまでいくつか建設され、
長いものでは45年以上営業しているが、
温泉の営業に影響を与えた例はない。

——-

ということらしい。
ってか、2が解決されない限り、何も進まないじゃないか。

欧州で拡大が期待される洋上風力発電

月刊経営予測エイジ10月号掲載の、
三井住友銀行のマンスリー・レビュー9月号より。

ジャトロファに続いてエネルギー関連の話題。

欧州では洋上風力発電が拡大のきざし。
洋上風力発電とは、
一般に海岸から数10キロ以内の海域に、
風力発電設備を設置するもの。

・陸上に比べて強い風が得られる
・騒音対策も不要
・用地の制約が少なく大型化可能

というメリットがあり、
90年初めにスウェーデンで建設されてから、
2010年の設備容量は世界全体で3GW。
（風力発電市場の1.6%）
積極的なのはドイツ・イギリス。

課題もいくつかあり。

・設備に高い耐食性・強度が必要で機器コスト割高
・海底ケーブル等の費用負担も
・メンテナンスコストが高い

その結果「発電コスト単価が割高」で経済性が課題。
デメリットを補うためには、固定価格買取制度等の、
政府支援による後押しが必要。

とのこと。
メリットは理解しつつも、離陸する市場なのかね。
規模が解決する問題？

バイオ燃料として期待されるジャトロファ

月刊経営予測エイジ10月号掲載の、
国際開発ジャーナル７月号より。

ジャトロファという植物について紹介されていました。
ジャトロファはバイオ燃料となる植物の１つだけど、
バイオエタノールを生み出す、
大豆、とうもろこし等と違い食用でないため、
農業と競合せず食物価格に影響を与えないことから、
バイオマス燃料事業を持続的なものとして成り立たせる植物として期待されているとのこと。

記事自体はこのジャトロファの栽培をタンザニアで行なう、
日本ジャトロファについて紹介。
貧困問題の取り組みの必要性が高く、
政情が安定していることからタンザニアを選んだそうです。
ビジネス的にも面白そうね。

全然知らなかったんだけど、
宇宙にソーラーパネルを置いて、
発電をしようという計画があるそうです。
地上だと時間や天候に左右されるけど、
宇宙ならいつでも発電が可能なのだとか。
JAXAの計画では、赤道の上空約3.6万キロで、
直径3キロの大きな反射鏡で光を集めて発電。
マイクロ波に変えて地上に送り再び電力に変えて利用する、
ということらしい。
ちなみに原発一基分にあたる100万キロワットの
発電が可能、とのこと。
2050年までに実現を目指す、という、
まあ少し未来の話ではありますけれど。